2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
本会議でもお聞きしましたけれども、日中の相互通報体制、海空連絡メカニズムを、昨日、何か二十九日開催したとのことですけれども、その内容について、事務方でも結構ですが、御説明願いたいと思います。
本会議でもお聞きしましたけれども、日中の相互通報体制、海空連絡メカニズムを、昨日、何か二十九日開催したとのことですけれども、その内容について、事務方でも結構ですが、御説明願いたいと思います。
○佐々木政府参考人 従前から、労働基準監督機関と外国人技能実習機構、そして私どもの地方出入国在留管理庁との間では相互通報制度を実施をしておりまして、それぞれが何らか問題を発見したときには相互に通報するということになっているところでございます。
○佐々木政府参考人 先ほど申しましたように、相互通報制度は従前からあったものでございますけれども、御指摘のように、それぞれがそれぞれの行政の調査等を行った後に、更にその結果をもう一度フィードバックをするというところにつきましては、これまで不十分な点もあったと思いますので、また今回のことも一つのきっかけとして、更に密に連携をとっていこうと思います。
また、出入国在留管理庁との相互通報制度の的確な運用、あるいは外国人労働者相談コーナーの充実などといった対策も講じております。 今後とも、必要な体制整備を図ってまいりたいと考えております。
労働基準監督機関に対する通報は、法務省において聴取票や関係書類の精査を行った上で、相互通報制度に基づき、労働基準関係法令違反の疑いがあるものとして行われているものであり、厚生労働省としては、これらの通報に基づいて適切に監督指導を実施してまいります。
厚生労働省としては、このような状況を踏まえ、長時間労働の是正に向けて、労働基準監督署等において、改善基準告示等を遵守していただくため、地方運輸機関との合同監督、監査や相互通報等、国土交通省と緊密に連携し、実効ある取組を進めていきたい、このように考えているところでございます。
労働基準監督機関と出入国管理機関との相互通報状況という政府の資料があるんですが、平成二十四年は五百五十六件、入管から労基監督機関に通報しているんですね。
○国務大臣（山下貴司君） これは相互通報制度という制度に基づいて行っているものでございます。そういった中で、昨年、四十四件にとどまっている、これが少ないのではないかという御指摘、これは重く受け止めたいと思っております。 これにつきましては、相互通報制度の運用の問題もございます。また、相互に情報共有がしっかりなされていなかった、こういうこともあるんではなかろうかというふうに思っております。
法務省といたしましては、平成十八年六月の厚生労働省との相互通報制度に関する合意の趣旨に基づきましてきちんとした通報を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（根本匠君） 相互通報制度は今までも運用していましたが、今回新たに創設される仕組みについては、外国人材の適正な労働条件確保に有効となるように、法務省とよく相談してしっかり対応したいと思います。
○国務大臣（根本匠君） 相互通報制度というのは今までもやってきているわけでありますが、先ほど申し上げましたけど、さっきの通報されたものについては、最低賃金を下回る支払などの最低賃金法違反、あるいは賃金不払残業などの労働基準違反が認められた場合、これは是正勧告を行って、是正を徹底しております。相互通報制度については、これからも法務省とよく相談してしっかり対応したいと思います。
○国務大臣（根本匠君） これ、相互通報制度という制度があるわけですから、その意味において、私は相互通報制度は有効な手段だと思います。
○根本国務大臣 繰り返しになりますが、聴取票では、各調査項目について明確な定義を置いていない、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報を入国警備官がありのままに記載したものと承知しておりまして、その事実関係については、やはり、入国管理局で精査した上で、法務省が徹底的にきちんと解明した上で、そして労働基準関係法令違反の疑いがある場合には、相互通報制度に基づき通報いただくということが適切と認識しております
○政府参考人（佐々木聖子君） 入国管理局では、これまでも、技能実習制度の適正な運用のため、当局、厚生労働省及び外国人技能実習機構の相互通報制度によりまして、労働基準法関係法令上の問題がある事案等に係る情報を共有しているところでございます。それから、外国人の不法就労問題に対処するため、厚生労働省及び警察と連携し、緊密な情報交換等を行っています。
厚生労働省では、これまでも、労働基準監督機関と出入国管理機関及び外国人技能実習機構との間において、労働基準関係法令違反に関して相互通報制度を実施し、技能実習生の適正な労働条件の確保に取り組んできているところであります。
具体的には、平成十八年六月の厚生労働省との間の相互通報制度に関する合意に基づき、技能実習生の実習実施機関において労働基準関係法令違反の疑いが認められた事案について、地方入国管理局長から都道府県労働局長宛てに通報することとしております。 今般の国会審議におきましては、旧制度下のものであるとはいえ、技能実習制度の根幹にかかわる種々の問題点の指摘を受けているところでございます。
今、法務省の政務官の方から御答弁がございましたとおり、この問題につきましては、出入国管理機関と私ども労働基準監督行政の方で相互通報制度を設けておるところでございます。
今後は、こうした取組に加えまして、厚生労働省としては、新たな在留資格により受け入れる外国人材の適正な労働条件の確保を図るため、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報をしっかり行い、労働関係法令の違反については、緊密な連携の下に、外国人材の方々が安心して働ける環境の確保に向けて対応してまいりたいと考えております。
私どもとしましては、出入国管理機関が調査されて基準法の違反の疑いが認められた場合には、今議員御指摘のこの通報制度というものがございますので、まず、この聴取票に記載されました実施機関に関する情報等を有しておられる出入国管理機関において、聴取票を端緒に鋭意調査を行っていただいて、その上で、違反の疑いがある場合には相互通報制度に基づいて厚労省に通報いただくということが適切で、私どもはその上でしっかり対応をしてまいりたいと
不当な事案を発見したときに入国管理局としてどうするかというお問いだと思いますけれども、地方入国管理局と労働基準監督署の間に相互通報の仕組みができておりまして、問題事案を発見したときには相互に通報をするということになっておりまして、私ども、審査の現場、退去強制の現場等々でそうした事案を発見したときには、労働基準監督署に通報することにしてございます。
厚生労働省としても、日本で働く外国人材の適正な労働条件の確保と雇用環境の改善を図るために、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報制度の運用など緊密な連携を図りながら、労働基準監督署において労働基準関係法令が遵守されるよう事業場への指導監督を行い、違反があれば是正を図らせる、そして、ハローワークにおいても、事業主が講ずべき措置を定めた指針に基づいて外国人材の雇用管理の改善に向けた助言や指導等を行うということで
こうした取組に加えて、厚生労働省では、新たな在留資格によって受け入れる外国人材の適正な労働条件の確保を図るため、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報制度、こういうものの運用など緊密な連携を図ることにしております。 安心して働ける環境の確保に向けて、しっかりと対応していきたいと思います。
○根本国務大臣 先ほども申し上げましたが、今までやってきた取組に加えて、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報制度もやりますから、緊密な連携を図ることによって減るように努力していきたいと思います。
労働基準監督署においては、改善基準告示を遵守させるため、的確な監督指導の実施、地方運輸機関との合同監督、監査、相互通報等、国交省と緊密に連携し、自動車運転者の労働条件の確保に努めているところであります。 また、自動車運転者の長時間労働の背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあります。そうした課題を解決していくためには荷主を含めた業界ごとの取組が必要であります。
それから、労働基準監督機関と地方運輸機関の間では、この自動車運転者の労働条件の改善を図るための合同の監督、監査でございますとか相互通報制度も実施をしておりまして、こういった履行確保の徹底を図っているところでございます。 引き続き国土交通省とも緊密に連携をいたしまして、自動車運転者を使用する事業場に対しまして的確な監督指導に努めてまいります。
厚生労働省におきましては、バス事業者に改善基準告示等を遵守させ、バス運転者の長時間労働の是正を図るため的確な監督指導を実施するとともに、地方運輸機関との合同監督あるいは監査や相互通報等、国土交通省と緊密に連携し、バス運転者の労働条件確保に努めているところでございます。
まず、貸切りバス運転者の労働条件の改善ということが指摘されておりますが、運転者の拘束時間などを定めました改善基準告示がきちんとしっかりと遵守されるよう、行政処分量定の強化でありますとか監査体制の拡充を行いますとともに、引き続き、厚労省との合同監査、相互通報制度の活用を図っております。
労働基準監督署などにおきましては、改善基準告示などを遵守させるために的確な監督指導を実施いたしますとともに、地方運輸機関との合同監査や相互通報の制度など、国土交通省と緊密に連携して自動車運転者の労働条件の確保にこれまで努めてきたところでございます。
このために、労働基準監督機関では、自動車運転者の労働条件確保、改善のために、地方運輸機関との合同の監督、監査や相互通報制度も実施しながらその履行確保の徹底を今図っているところでございます。
このために、労働基準監督機関では、自動車運転者の労働条件確保、改善のため、地方運輸機関との合同の監督、監査や相互通報制度も実施しながらその履行確保の徹底を今図っているところでございます。 厚生労働省として、引き続き、改善基準告示について関係労使団体を通じた周知徹底や的確な監督指導を行うとともに、国土交通省とも緊密な連携を図りつつこの遵守の徹底に努めてまいりたいと存じます。
その八は、土砂災害情報相互通報システムの活用に関して改善の処置を要求いたしたもの。 その九は、進入道路に係る維持管理費の負担に関して改善の処置を要求いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 その一は、船舶の整備に係る追加契約の予定価格の積算に関するもの。 その二は、現場吹きつけのり枠工の枠内排水の設計に関するもの。